不動産を扱う仕事には宅建
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宅建（たっけん）も人気のある資格だ。
正式には、宅地建物取引主任者（たくちたてものとりひきしゅにんしゃ）という名前で、立派な国家資格である。
業務としては、宅地又は建物の売買や交換や貸借の契約を結ぶ前に、重要事項の説明等を行うという仕事であるが、不動産売買や不動産の賃貸契約を結ぶときには必ず必要であると法律で規定された資格となっている。
こういう何かをするときには必要とされる資格は、就職や転職には、きわめて有利な資格になる。
宅建が資格講座でいつも人気上位にあるのは、仕事で必要な資格として認識されているからだろう。
特に不動産を扱う企業では、宅建資格を持っていないとできない業務が多いので、資格を取得する事自体が昇進や昇級の条件だったりする。
なお宅建主任者は、都道府県知事から「宅地建物主任者証」の発行を受けなければ業務を行うことができない。
宅建主任者試験の合格率は？
宅建主任者は国家試験であり、現在は年一回の実施である。
受験資格は現在の所、何にもない。
以前は高校卒業以上というのが受験資格だったが、それもなくなった。
だから変な話、子供でも受験可能な試験というわけだ。
宅建試験の受験者数は、景気を反映すると言われている。
経済が発展している時代には、不動産売買が盛んに行われるので、宅建試験の受験者数は増えるということらしい。
宅建試験の実施時期は、毎年10月になっていて宅建の受験場所は、自分の住んでいる都道府県で受けることができる。
宅建の試験の内容は、 * 土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別 * 土地および建物の権利、権利の変動（法令） * 土地および建物の法令上の制限 * 土地および建物の税に関する法令 * 土地及び建物の需給に関する法令・実務 * 土地および建物の価格評定 * 宅地建物取引業法及び同法の関係法令となっている。
問題形式は、四択のマークシート方式で50問だが、合格率は１５～１７％しかない。
また主任者としての登録は、２年ほどの実務経験か登録講習受講が条件で、試験に合格しただけでは実際に主任者としては登録できない。
また不動産に関する法律や法令は、毎年のように変わるので、毎年毎年新しい勉強が必要な資格である。
