公務員の給料は、これからどんどん下がる！
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１年後はどうなっているかわからない時代。
そういうときに安全な仕事・職業とは何か？そういうとき、真っ先にあげられるのが、公務員だ。
公務員というのは、国家体制側の仕事だから、仕事自体が無くなる事はない。
安定した仕事として、戦後何十年、公務員は考えられてきた。
ところが公務員は、これからどんどん給料が下がる職種になる。
なぜかというと、今までの給料が高すぎたからである。
公務員というのは仕事としてはサービス業に相当するのになぜか大企業のメーカー（製造業）なみの給料をもらっていたからだ。
海外で稼いでいる大メーカーの従業員と国内でビジネスをしているサービス業では、給与水準が何割も違う。
なのになぜか、勝手に高い方に給与水準をあわせていた。
しかもなぜか国家公務員より、地方公務員の方が給料が高いという不思議な現象まで起こっていた。
給料水準は、売り上げや組織が大きいほど高くなる傾向にあるが、組織が小さく税収も少ない地方の方が高くなると言うのは、ハッキリ言って異常な状態なのだ。
自治体の赤字の原因は、公務員の高給だった！
地方自治体は、労働組合運動が盛んで、公務員の給料はなかなか削る事ができなかった。
こう言うのを経済学では下方硬直性（かほうこうちょくせい）というが、国よりも組織が小さい上に税収も少ないのに、高い給与が支払われていたのは、公務員が社会の迷惑を顧みず自らの給料を高く保ったからだろう。
だから大阪府の橋元知事が圧倒的人気を背景に大鉈を振るって大阪府の公務員の給料を普通の給料にしたら、たった数年で大赤字から単年度黒字になってしまった。
やっぱり自治体赤字の大きな原因は、高すぎる公務員の給料だったわけだ。
これが証明されてしまった以上、、これからは公務員の給料はどんどん削られる方向に進むだろう。
公務員が運動して自分達の給料をどんどん上げれるような社会は、健全な社会ではなく、民主主義に反するから、いろいろな事件を経て、是正圧力がかかるのも時間の問題だ。
公務員は安定職にあらず
公務員の給料は今後、中小企業並みの給料に抑えられるだろう。
そして倫理規定も厳しくなり、他の国家資格を持たなければ、公務員とてリストラが進む可能性すらある。
政権交代があるたびにリストラが進み、首長が変わるたびに配置換えが行われる事になる。
となると公務員も、タダの仕事の一つに過ぎなくなる。
失業保険も支払わなければならなくなるだろうし、年金負担も増えるだろう。
「公務員は安定職」だと思っている人間は、だからそこで失敗する事になる。
公務員こそ手に職を持ち、別収入を持たなければ、やっていけない時代にもう突入している。
